３月30日

自動車総連静岡地協さんと湖西自動車組合さんとの連名で「自動車関係諸税の見直しについての意見書提出に関する請願」を紹介議員として楠も同行して、湖西市議会議長、副議長に提出しました。

１．請願の趣旨

今年度、国は地方創生を重要政策に掲げ人口減少に歯止めを掛けるべく地方の活性化を図ろうとしていますが、一方では軽自動車等への税制改正が行われました。公共交通機関が整備された都市部と比較して移動手段を自動車に依存せざるを得ない地方にとって、自動車は生活の足として必需品であり、複数台所有している世帯も多い事から、自動車に関する負担の増加は家計を大きく圧迫しています。加えて、先の税制改正による、平成２７年度の自動車販売台数減少への影響は否めない状況です。湖西市では自動車関連工場が多く立地しており経済や雇用を支える屋台骨となっています。

今後も自動車に関係する諸税についても改正が予定されており、その影響は測り知れません。自動車産業の衰退は地方から更に人口の流出が懸念されます。

よって、湖西市議会から国に対して「自動車関係諸税の見直しに関する意見書」の提出を願います。

２．請願の項目

(1)　車体課税及び、燃料課税の「当分の間として措置される税率」廃止を検討すること。

(2)　複雑な燃料課税を簡素化すること。

(3)　タックスオンタックスを解消すること。

(4)　自動車税のグリーン化特例について、経年車への重課は再度検討し過分な負担とならないよう配慮すること。