デンソー労働組合評議員を対象とした国政研修会に参加しました

2025年4月11日（木）および18日（木）

東京都永田町の参議院議員会館にて、デンソー労働組合評議員を対象とした「国政研修会」が開催され、私くすのき浩幸も同行・参加いたしました。

本研修会は、現場の声を国政に届けるとともに、政治や政策形成の現場を直に知る機会として企画されたもので、国政で活躍する仲間の議員との政策対話の場ともなりました。

元・日産労組副委員長としての経験から「意思決定は常に職場のためにあるべき」との信念を強調。
「課題は千差万別。議員自身が“気づき”を得て課題設定を行い、政治を動かす。それは労組と議員の“共同作業”」とし、地道でも仲間を増やしていくことの大切さを語りました。

また、トランプ政権下での関税政策が不安定であることに触れ、「現場への影響が出た時には情報共有が不可欠」と発言。政治が産業政策に与える影響への強い関心が示されました。

参議院における「決算審議」の意義を紹介し、「問題があれば“警告決議”を出す機能がある」と説明。
教育政策にも言及し、「高卒技能職へのリスペクト文化を醸成するためには、まず保護者の意識改革が必要」との考えを示しました。

18日の回では、交通安全に関する「歩車分離信号」や、ガソリン減税とカーボンニュートラル・GX国債との関係にも触れ、環境政策とエネルギー課題の両立の難しさを率直に語られました。

トランプ関税について「めちゃくちゃ」と断じ、明確な政権交代と外交交渉力の必要性を強調しました。

就職氷河期対策、ネットいじめ対策、エロ広告規制の在り方など、生活者目線の政策課題を紹介。
特に「アウティング」（プライバシーの暴露）や、SNS上での人権侵害行為については法整備の必要性を訴え、「表現の自由とのバランス」が今後の課題であると指摘しました。

現場で働く評議員の皆さんと国政の現場を共にすることで、政治に対する理解が一層深まるとともに、国会議員の皆さんが日々どのような視点で政策提言しているのかを共有することができました。

こうした取り組みを通じて、政治を「遠いもの」ではなく「共に動かすもの」として捉える視座が広がっていくことを願っています。今後も引き続き、労働現場と政治をつなぐ活動に取り組んでまいります。