5月19日

少し前になりますが、非常に示唆に富むシンポジウムに参加しました。テーマは、地方共通の悩みである「若者の流出対策」と「地域全体での人材育成」について。

富士市では、若者の流出が全国ワースト17位（1741自治体中）と深刻な状況にあり、地域経済を守るための熱い議論が交わされました。そこで共有された危機感と、これからの地方自治体に求められる視点をお伝えします。

1. 若者が去る理由は「仕事がないから」ではない

シンポジウムで最も胸に刺さったのは、「若者が地域を離れるのは、仕事が無いからではなく、その地域で働く“未来が見えないから”」という指摘です。

今の若い世代は、終身雇用や年功序列よりも、「自己実現」「納得感」「心理的安全性（自分らしくいられること）」を重視します。企業側が昔ながらの古い組織文化（組織OS）のままで、単に「採用活動」だけを強化しても、若者には選ばれません。まずは企業自身が「若者が自分をアップデートできる組織」へと変わる必要があるのです。

2. １社で抱え込まず、地域で育てる「地域の人事部」

そこで注目されているのが、経済産業省も推進する「地域の人事部」という構想です。 中小企業が単独で行うのが難しい「人材確保・育成・定着」を、地域全体でシェアして支え合おうという画期的な仕組みです。

先行自治体では、以下のような先進的な取り組みが始まっています。

• 長野県塩尻市： 組織変革から採用・定着までを包括支援

• 静岡県三島市： 副業マッチングやシニアのリスキリング（学び直し）

• 宮城県気仙沼市： 企業間で人事機能を共有する「社会人事担当」

富士市でも今年（2026年）4月から、「ふじの人事部（Fドライブ）」が本格始動しました。ここでは「採用」の前に、まず異業種交流などを通じた「育成と定着」を徹底して行い、組織のアップデートが済んだ企業を学生に紹介する仕組みを作っています。

3. 湖西市の未来に向けた「くすのき視点」

今回のシンポジウムは、単なる企業の採用支援を超えた、人口減少時代における「地方版・人的資本経営」のヒントが詰まっていました。

アンケートでも、60%以上の企業が「人材確保・育成」に悩んでいると回答しています。この問題は、産業政策だけでなく、教育政策や移住定住政策とも横断的に結びつける必要があります。

💡 これからの政策提言に向けて 「地域ぐるみで人材を育て、地域内で循環させる仕組み」は、我が湖西市にとっても極めて重要なテーマです。地元企業の魅力を高める「組織変革支援」、学校での「キャリア教育・探究学習」、そして「副業やシニア人材の活用」など、今回の学びを今後の湖西市の産業・教育施策の提言にしっかり活かしてまいります！

編集後記

ホームページの更新が滞ってしまい失礼いたしました！ 日々の活動や地域課題への想いを、これからまた少しずつ発信していきます。ぜひご一読いただき、みなさんのご意見もお聞かせください